ITストラテジストとは、企業や組織において、IT技術を取り入れた事業戦略を策定し、現場への導入を主導する役割を担う仕事です。近年はDX推進やIT活用が重視されていることもあり、一般企業においてもITストラテジストの需要は高まっています。 これからITストラテジストを目指す場合は、IPAが主催するITストラテジスト試験の取得もおすすめです。本記事では、ITストラテジストの業務内容や将来性、必要なスキルなどについて解説します。
ITコンサルタントになるには?コンサルティングに向いている人や役立つ資格をご紹介
ITエンジニアとして上流工程の業務経験を積んでいる人のなかには、ITコンサルタントという職種が気になる人もいるのではないでしょうか。ITコンサルタントは幅広い知識とスキルが必要な職種で、やりがいもあり年収アップが見込めます。
この記事では、ITコンサルタントになるための予備知識や身に着けておくべきスキルなどをご紹介します。キャリアに悩んでいる人は参考にしてください。
ITコンサルタントとは
ITコンサルタントは経営課題をIT技術で解決するために、情報技術に関する実現可能な助言を行う専門家です。
企業や業界によって求められる業務は多岐にわたりますが、主に経営視点、ITの観点、業界知識などから課題解決を行います。コンサルティング業務は複数のクライアントの案件を同時期に抱えるケースもあり、さらに業務スピードも速いという独特の文化があります。
ITコンサルタントの仕事内容
ITコンサルタントは、大きく分けて経営戦略に比重を置いた業務を行うケース、IT開発に関連する業務を行うケースの2種類があります。ITコンサルタントの仕事内容を簡単にご紹介します。
経営戦略におけるコンサルティング
経営戦略におけるコンサルティングは経営者視点でクライアントと意見交換をし、適切なIT投資の方法を助言するものです。経営部門の考え方などの情報を収集した後に、業務効率化やコスト削減、新ビジネスの開発などの課題を抽出、IT投資によってどのように課題を解決するかを検討します。IT予算を効率的に分配する、IT投資の効果を測定する、PMO支援、情報セキュリティ対策といったことも業務に含まれます。
プロジェクトの規模によっては、経営戦略におけるIT投資などと同時に、後述のIT開発のコンサルティングも行うこともあります。
※PMO(Project Management Office):組織内のプロジェクトマネジメントを横断的に支援する組織や部門のこと。
IT開発のコンサルティング
IT開発におけるコンサルティングでは、クライアントのビジネスやIT上の課題を分析し、情報システムを活用した解決方法を提示します。情報システムに使用するソフトウェアやデータベース、ネットワーク、その他情報機器などを検討し、それらを調達することも業務のひとつです。
開発フェーズでは、ITコンサルタントとして情報システムの品質評価、リスクの除去、場合によってはまったく別のシステムの提案などを行い、客観的な視点からシステム開発を支援します。場合によっては、プロジェクトマネージャとしてプロジェクトを推進することもあります。
またSAP、ERP、CRMなど特定の分野に特化して、パッケージ導入を支援するコンサルタントもいます。それらの業務を行うコンサルタントは、ERPコンサルタント、CRMコンサルタントなどと呼ばれる人たちです。なお、実際の導入はシステムエンジニアなどが担当します。
パッケージ導入コンサルタントの例
- ERPコンサルタント:会計や人事、製造管理、物流などの基幹業務を統合したパッケージ「ERP(Enterprise Resource Planning)」の導入を支援するコンサルタント
- SAPコンサルタント:ERPパッケージの一つであるSAPの導入を支援するコンサルタント
- CRMコンサルタント:顧客との関係性を管理するシステム「CRM(Customer Relationship Management)」のパッケージ導入を支援するコンサルタント
- SCMコンサルタント:企業のサプライチェーン(SCM:Supply Chain Management)のシステム提案やパッケージ導入の支援を行うコンサルタント
ITコンサルタントになるには
ITコンサルタントになるには、コンサルティング企業に就職してITコンサルタントや経営コンサルタントになる方法とシステムエンジニアやプロジェクトマネージャなどのIT職種から転身する2つの方法があります。
ITコンサルタントの会社に就職・転職
ITコンサルタントになる方法のひとつが、ITコンサルティング会社(コンサルティングファーム)に就職することです。情報系や経営系の大学・大学院を卒業し、ITコンサルティング会社や経営コンサルティング会社に就職して、実戦経験を積むという流れが基本です。
ITコンサルティング会社では、クライアントのIT戦略のコンサルティングを行ったり、情報システムを導入するまでの一連の経験を重ねて、スキルを高めていきます。経営コンサルティング会社に就職した場合は、企業のコンサルティング経験に加えて、ITに関する専門的知識を持つ人がITコンサルタントとして活動する道を選べます。
システムエンジニアからITコンサルタントに転身
システムエンジニアからプロジェクトマネージャを経て、ITコンサルタントになる道もあります。システムエンジニアはクライアントから課題をヒアリングして、どのような情報システムをつくるべきか検討します。これらの業務は、ITコンサルタントにとっても重要なスキルです。プロジェクトマネージャの予算や人員、スケジュール管理や品質管理を行う能力も、ITコンサルタントに転身した際に活かせます。
またシステムエンジニアだけでなく、インフラエンジニアからITコンサルタントへ進むケースもあります。インフラエンジニアは業務の対象こそインフラであるものの、クライアントから要望をヒアリングするという点は、ITコンサルタントとの親和性がある部分です。
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ITコンサルタントに必要なスキル・知識
システムエンジニアがITコンサルタントを目指すにあたって、身に着けておきたいスキルは多くあります。課題解決とプロジェクト推進に必要なスキル・知識をご紹介します。
ITと経営の知識
ITコンサルタントにはハードウェア、ソフトウェア、セキュリティ、ネットワーク、データベースなどの幅広いIT知識が必要です。開発の上流工程〜下流工程の流れを把握しておけば、ITコンサルタントとしてプロジェクトを推進する際にも現場の状況把握に役立ちます。ERPやCRMなどのパッケージ導入コンサルタントの場合は、それぞれのパッケージ製品の知識も必要です。
加えて、ITコンサルタントには経営者と話ができるだけの経営の知識も求められます。経営者や経営部門の関係者から企業の状況をヒアリングし、企業の方針に沿いながら経営上の課題を抽出することになります。
課題解決力・論理的思考力・仮説思考能力
ITコンサルタントは、リサーチやヒアリングを通してクライアントの問題点を発見し、課題として挙げて解決策を提示していくことが求められます。他のクライアントと似た問題点だったとしても問題の要因が同じとは限りません。そのクライアントならではの課題の本質を見極めることが必要です。
課題を解決するためには、物事を順序立てて考える論理的思考力や仮説を立てて立証を行う仮説思考能力が役立ちます。
コミュニケーション能力
ITコンサルタントの業務はクライアント企業の経営層からのヒアリング、プロジェクトマネージャとの調整、開発チームの進捗管理など、それぞれの関係者とコミュニケーションを取るシーンが多くなります。時にクライアント企業の資材部門や部門間での調整や人のアサインなど、クライアント側の関係者も巻き込むことも必要です。関係各所とのコミュニケーションを臆さず行うことが、プロジェクト成功の鍵となります。
またクライアントの経営層や関係部門がITに詳しくない場合には、構築する情報システムなどについてわかりやすく伝える必要が出てきます。コミュニケーション能力だけでなく、専門用語を使わずに分かりやすい言葉で説明するスキルも必要な要素の一つです。
マネジメント能力
ITコンサルタントは、プロジェクトの規模によってはプロジェクトマネージャと同等の責任ある立場でプロジェクトを推進することもあります。その際はマネジメント能力も必要です。プロジェクトの進捗管理だけでなく、予算や人員の確保、開発メンバーとの良好な関係をつくることなど、メンバーが働きやすい環境をつくることが責務となります。
ITコンサルタントに役立つ資格
ITコンサルタントの知識を習得するためには、資格試験に挑戦することが手段のひとつです。
試験合格を目標とすると、試験範囲=学ぶ範囲がわかるため、業務に必要な知識を体系立てて学ぶことが可能です。資格を保有するだけでなく実務経験も当然重要ですが、資格を持っていれば人事部門や採用担当など非IT系の人に対しても、自分がスキルを保有していることをアピールできます。
ITコンサルタントが受けられる高度な試験を3つ紹介します。
ITストラテジスト試験(国家資格)
ITストラテジスト試験は、独立行政法人 情報処理推進機構(以下、IPA)が実施している高度情報処理技術者試験です。高度なIT人材を対象としており、経営戦略に基づいたIT戦略の策定や、ITを高度に活用した事業や業務の改革、優れた製品・サービスの企画・推進ができることを示す資格です。
・実施時期:春期(4月)の年1回
プロジェクトマネージャ試験(国家資格)
プロジェクトマネージャ試験もIPAが実施している、高度情報処理技術者試験です。こちらも高度なIT人材に対しての試験として位置づけられています。この試験に合格すれば、プロジェクトマネジメント業務を行えることが示されます。
この試験は厳密には、ITコンサルタントの試験ではなくプロジェクトマネージャ向けの試験です。しかしITコンサルタントが管理業務も求められるケースがあるため、プロジェクトマネージャとしての資格も取得しておくと、より業務を推進しやすくなり、スキルの証明にもなります。
・実施時期:秋期(10月)の年1回
ITコーディネータ試験(経済産業省推進資格)
ITコーディネータ試験は、特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会が運営する資格試験です。IT経営とDXを実現する高度なIT人材として、変革の構想立案から情報システムの導入、評価・改善までを一貫して推進、あるいは支援できることが示されます。この資格は、経済産業省推進資格です。
ITコーディネータを取得するには、筆記試験の合格と「ケース研修」と呼ばれる講座を修了することの2つを4年度内に満たすことが条件です。
ITコンサルタントの年収
ここまでITコンサルタントに必要な知識、スキルを見てきました。ITコンサルタントは業務が多岐にわたる分、システムエンジニアよりも年収が高くなる傾向にあります。
厚生労働省の職業情報提供サイトjob tagによると、ITコンサルタントの平均年収は684.9万円です。スキルの程度を示す「ITSSレベル」によって年収は変動し、最低600.0万円から最高1100.0万円と幅があります。
参考:ITコンサルタント – 職業詳細 | job tag(職業情報提供サイト(日本版O-NET))
対してシステムエンジニア(業務用システムの開発/Webサイト開発)の平均年収はともに557.6万円です。一概にはいえませんが、多くの場合システムエンジニアからITコンサルタントに転身することで、年収が上がる可能性は高いです。その分高度な知識やスキルが必要であり、ITコンサルタント転身後も新しい知識を吸収し続ける必要があります。
ITコンサルタントに向いている人
システムエンジニアやインフラエンジニアのなかには、コンサルティング業務に向いている人と向いていない人がいます。ITコンサルタントに向いている人は、次のような特徴があります。
自分の裁量で働きたい
自分の裁量でクライアントの課題解決に動きたいタイプは、ITコンサルタントに向いています。ITコンサルタントはある程度決まった要望からの仕事となることはめったになく、クライアントからのヒアリングにより、課題を明確化していくことが仕事です。課題への解決策は、ときにシステム開発を休止するような大きな変更を伴うこともあるため、プロジェクト推進にあたってはITコンサルタントの裁量権が大きくなります。
自分の裁量で働けて、裁量の大きさがプレッシャーにならないような性格だと、ITコンサルタントは天職になりえます。
実力主義の環境に身を置きたい
コンサルタントは、基本的には自分の能力次第で評価が決まる個人プレーの仕事です。コンサルティング企業には、そのような向上心の高いコンサルタントが集まります。またコンサルティング業務はスピードが速く、そのような環境のなかで周りから刺激を受けて成長できる機会も少なからずあります。競争意識を厭わない、実力主義の環境に身を置いて働きたい人には、ITコンサルタントは向いている職業です。
クライアントの課題解決を第一にできる
クライアント企業のために働く、「クライアントファースト」の意識で尽力できるタイプであれば、コンサルタントの業務もやりがいのあるものとなることが見込めます。その分長時間労働となる可能性はありますが、知的好奇心を持ちながら解決のために尽力していれば、クライアントから直接お礼を言われる機会もあります。「クライアントのために」という目標がぶれなければ、モチベーションを保って業務を遂行することに繋がります。
管理や調整業務も得意
ITコンサルタントの業務は課題の抽出ばかりではなく、人のアサインや機器の調達、スケジュール管理、メンバーとのコミュニケーションなど、細々とした調整業務も伴います。これらが得意である場合には、プロジェクトを滞りなく進行できます。管理業務はいわば人を巻き込む力でもあり、プロジェクトを推進するための能力のひとつです。
まとめ
ITコンサルタントになるために必要な知識やスキル、向いている人の特徴などを広くご紹介しました。上流工程に携わってきて、さらに経営層とも関わって仕事をしたいという意向のあるITエンジニアであれば、転身に挑戦する意義はあります。
ITエンジニアからITコンサルタントへの転身を考えているのであれば、既にコンサルティングファームで活躍している先輩コンサルタントに話を聞いたり、転職を支援しているエージェントに相談してみたりするのはいかがでしょうか。自分に適性があるかどうか、ぜひ検討してみてください。
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※参考:「働き方改革」の実現に向けて|厚生労働省