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リモートワークって実際はどうなの?~メリット・デメリットを解説~

更新日 2024/01/09

現在政府が進めている『働き方改革』の一環として、リモートワークの導入企業を2020年までに3倍に増やすという目標が掲げられており、それに伴って今後リモートワーカーの割合はさらに増加していくと考えられます。
そこでこの記事では、リモートワークにおけるメリット・デメリットについて触れた後に、リモートワークはどのような職種に向いているのか、また具体的にリモートワークを行っている企業にはどのような事例があるのか紹介していきます。

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リモートワークとは?

『リモートワーク』とは、自身が所属する会社のオフィスから離れて作業する勤務体系のことを指し、自宅やカフェ、コワーキングスペースなどオフィス以外の場所で、メールやインターネット、電話などの連絡ツールを活用しながら勤務することを言います。

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リモートワークのメリット

リモートワークを行う上で一番のメリットは、有効に使える時間が多くなることです。平均通勤時間は片道約1時間と言われており、この時間が減るだけで約2時間分の時間が捻出されるため、プライベートに使える時間も多くなります。

リモートワークのデメリット

逆に言えばリモートワークはオフィスから離れて作業するので、

  • コミュニケーション量の減少
  • 上司が仕事の進捗を把握しづらい
  • データや情報の管理にリスクがある
  • 会議が非効率、途切れる場合がある
  • 自律的に働けないと業務の生産性が下がる

などといったデメリットもあります。

リモートワークに適した職種は?

リモートワークが出来る職種の条件

まず場所の制約がないかどうかが重要となります。
例えばモノを売る小売や、アパレル店員など、その場でしか作業できないような場合には向きません。パソコン一つあればどこでも作業できるような職種が、リモートワークに向いているといえるでしょう。
第二に仕事の成果の図り方が明確で、きちんと評価できる成果が出てくるものかどうかということです。リモートで仕事をする場合、作業の様子を終始管理することは難しいので、作業をしている様子だけではなく “仕事をしていた” とわかるような、目に見える成果が必要となります。

リモートワークに向いている職種例

リモートワークが可能な職種の条件を踏まえた上で、リモートワークに向いている職種にはどのようなものがあるのか紹介したいと思います。

ITエンジニア

エンジニアも種類は様々で、インフラエンジニア、ネットワークエンジニア、Webエンジニア、システムエンジニア、アプリエンジニアなどがあります。
その中でもリモートワークが可能なのは、Webエンジニアです。 エンジニアの業務は知識集約型で、成果物ベースで評価されるべき業務のため、リモートワークに向いていると言えます。

ライター

ITエンジニア同様に、パソコン一つで仕事ができるライターもリモートワークに向いていると言えます。何文字、何本記事を書いたかで成果測定も容易なので、その点からもリモートワーク向きです。

その他コンサルタントなど

働く場所に対する依存章が少なく、成果物が電子的なものであるという点で、コンサルタントやWEBディレクターなどもリモートワーク化しやすいと言えます。

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リモートワーク導入企業

リモートワークを導入している企業の中でも大手企業と創業時からリモートワークを導入している企業について、特徴的な事例を紹介していきます。

大手企業の事例

比較的縛りがありそうな大手企業でも、リモートワークを実践している企業があります。その中でも特徴的な事例を紹介していきます。

リクルートホールディングス

リクルートホールディングスでは、2016年から全従業員(派遣社員含む)を対象に日数上限なしのリモートワークを本格導入し、大きな話題を呼びました。
モバイルPCや携帯電話など、セキュリティ対策が施されたツールが会社から支給されるため、自宅やコワーキングスペース、カフェなど多様な場所で作業ができ、かつデータ管理にあたるリスクも解消されています。
個人の評価は従来通り成果を持って行うため、オフィスと変わりのない働き方が出来ます。

創業から導入している企業の事例

リモートワークの制度があっても、周りが利用していなければ申し訳なくて利用できないなど、結局制度が機能していないという問題があります。
その点で創業時から導入している企業は、社員がリモートワークを日常的に行っており、比較的利用しやすいと言えます。ここでは創業時から導入している企業のユニークな事例を紹介します。

株式会社キャスター

株式会社キャスターでは創業時から「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げ、当時からフルリモートワーク制度を導入しています。オフィスにいる社員は常時3〜5名で、残りの約165名はリモートワークで業務をしているといリモートワークがマジョリティとなっている企業です。
その背景としては、コア業務以外をアウトソーシングするスタッフを確保するために、東京近郊ではなく地方の人材から補填する必要性を感じていたことが挙げられます。その手段としてリモートワークは最適で、東京以外からも人材を確保することでサービスの成長にも繋がり、リモートワークの特性を最大に活かせる事業であるといえるでしょう。

まとめ

多様な働き方が生じている現代、柔軟な働き方としてリモートワークに対する注目は高まっています。
自分が働きやすい場所で、柔軟に働くためには企業がリモートワークについてどのような認識を持ち、どのような取り組みをしているのかを調べることが重要であると言えます。この記事がその一助になれば、幸いです。

 

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