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働き方
副業したら会社にバレるの？副業をする際の注意点を徹底解説！
アルバイトだけではなく、アフィリエイトやFXなどあいた時間で副業をする会社員が増えています。給与だけでは生活が安定しない、将来が不安など色々な理由があります。しかし多くの会社では副業は禁止しています。
ここではなぜ会社が副業を禁止するのか、また副業がばれてしまう経路や対策をご紹介します。
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1企業は何で副業を禁止するのか～建前と本音～
それではなぜ企業は従業員の副業を禁止するのでしょうか。そこには企業の従業員に対する建前と本音が隠されています。
副業を禁止する建前
企業が従業員に副業をして欲しくない理由は主に以下の３点です。
- 情報漏えい
場合によっては、従業員が同じ業種の副業をすることもあります。そこでうっかり情報漏えいをしてしまうことを企業は恐れます。意図して漏えいすることは少ないでしょうが、副業をしているうちについ口から出てしまうこともあるでしょう。 - 長時間労働の助長
現在厚生省では、長時間労働は過労死などのリスクを高めるものとして、働き方改革関連法を成立させるなど対策をしています。しかし本来休むべき時間に副業をしていると、本業の就業時間内に過労死などへつながる恐れがあります。 - 労働時間の管理がしにくい
時間外労働の上限は労働法により決められています。しかし副業で仕事をしていると、企業側としても労働時間の管理がしにくくなるのです。
以上のように、従業員が副業をすることは企業側にとってはデメリットしかないのです。
副業を禁止する本音
企業が副業を従業員にしてほしくない本音は、上記の建前以外の部分にあります。従業員が副業に力をいれ本業よりも結果がでることにより、折角の人材が流出してしまうことを恐れています。
研修やセミナーなどにより折角育てた従業員には、できるだけ本業に専念して会社の利益へとつなげて欲しいという思いが企業側にはあります。
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副業禁止の法律的な解釈
それでは法律的には、副業を禁止することは可能なのでしょうか。副業禁止の法律的な解釈をご紹介します。
副業禁止は原則、法律で認められていない
副業禁止は、労働関連の法律では特に定められていません。就業時間外の時間まで、社員を高速することはできないといった見解となります。憲法でも「副業を一切禁止することはできない」と記載されています。
副業によって懲戒免職となるケース
それでは副業をしていたことがきっかけで、従業員の懲戒処分が認められたことはあるのでしょうか。これまでに実際にあった事例をご紹介します。判断基準は、副業をしたからではなく、副業をしたことによって本業に影響がでてしまったかという点になります。
- 遅刻、欠勤など本業の就業時間への影響
深夜に副業をすることにより、十分な睡眠時間をとることができず、遅刻や欠席が続くなど本業の就業時間への影響がでたケース。 - 本業の就業先の情報漏えい
副業をしている勤務先で、本業の機密情報を漏らしてしまったケース。 - 本業の就業先の名誉棄損
副業をしている勤務先で、本業の悪口をいい名誉棄損まで発展してしまったケース。 - 副業において無断で本業の会社の名刺を使用
本業での名刺を使い、無断で副業に利用したケース。 - 本業の会社への損害に対する関与
副業中に、本業の会社への損害へとつながることに係ってしまったケース。
以上のように、副業をすることにで、会社に不利益や損害を与えたことが認められる場合は懲戒へとつながることがあるので、十分に注意する必要があります。
副業がばれる経路と対策
ばれないと思っていても、色々な経路で副業がばれてしまうことがあります。ここでは副業がばれてしまう経路とその対策をご紹介します。
住民税（普通徴収と特別徴収）
副業をすると確定申告をする必要があるのですが、申告をした時点で住民税の課税金額が勤務先に知らされます。これは本業での給与と副業の収入を加算した金額に対して、就業先が一括で源泉徴収をする必要があるのです。
しかし確定申告をする時に、「住民税・事業税に関する事項」のところで徴収方法を選択することができ、「自分で納付」を選ぶと就業先には通知がいかないようにすることができます。
確定申告
アフィリエイトなどどんな形である一定の収入をあげると確定申告をする必要があるのですが、確定申告をすることにより、副業をしていることが就業先にばれることがよくあります。
しかし副業である一定の収入があれば、必ず確定申告をする必要があります。 ある一定の収入というのが年間20万円となるので、20万円を超えなければ確定申告をする必要がないのでばれることはありません。
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同僚
たとえば深夜のコンビニでバイトをしていると、同僚に見つかってしまう危険性が高くなります。このほかにも同僚に見つかる可能性があり、十分に気を付ける必要があります。どれだけ親しい同僚であっても、副業のことはできるだけ口にしないようにしましょう。
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まとめ
企業では副業を認めていることが少ないため、副業をする場合は十分に慎重に進める必要があります。社内では副業のことを話さないのはもちろんのことながら、確定申告に関しても十分に注意を払う必要があります。また決して副業をすることにより、本業に支障がでるようなことがないように十分に注意をしてください。
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