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【PwC及びIURチームの紹介】
PwCのインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。
当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。

【Manager以下の組織構成について】
Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execusion Team（略してDET）』への配属となります。Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

【担当業務】
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務

【担当業界（クライアント）】
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般

【担当領域】
PwCでは特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。
官公庁施設　　　　　　：庁舎、行刑施設（刑務所）、防衛装備品、大学研究施設　等
スポーツ・文化施設　　：スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園　等
都市開発　　　　　　　：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用
インフラ・エネルギー　：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等
【具体的なプロジェクト】
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務
①基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査
・事業環境・需要動向等の分析
・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定
・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等）
・事業スキームの構築・リスク評価
・事業収支分析・VFMの試算
・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等
②民間事業者の募集・選定・契約締結支援
・実施方針、公募書類等の策定
・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討
・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援
・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等

【人員構成】
コンサルティング会社（シンクタンク・技術系コンサル含む）、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、PwCグループの他法人等、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。
【部門からのメッセージ】
官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標（SDGs）の推進等、社会課題も急速かつ大きく変化しています。
多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。